株式会社⽇⽔コンは、株式会社明電舎（代表取締役執⾏役員社⻑︓井上 晃夫）、ユニアデックス株式会社（代表取締役社⻑︓⽥中 建）、三機⼯業株式会社（代表取締役社⻑︓⽯⽥ 博⼀）、株式会社NSCテック（代表取締役社⻑︓⼤住 英俊）、国⽴⼤学法⼈東北⼤学（総⻑︓冨永 悌二）⼤学院⼯学研究科及び仙台市（市⻑︓郡 和⼦）と共同で「令和６年度国⼟交通省B-DASH（FS調査）」に応募し、3⽉28⽇に採択されました。

発表のポイント

• 「感染症患者を追跡する下⽔バイオマーカーの同定」︓新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザ、感染性胃腸炎、RSウイルス感染症を対象として、下⽔中のバイオマーカーの同定に取り組みます。
• 「下⽔バイオマーカーのリアルタイムモニタリングセンサの開発」︓下⽔中の感染症関連バイオマーカーを検出するためのバイオセンサの開発に取り組みます。
• 「下⽔情報リアルタイム共有システムの構築」︓下⽔バイオマーカーセンサによる感染症関連の検出結果を、下⽔情報共有DXプラットフォーム（令和4年度 内閣府事業^※により構築済み）へ即時表⽰することに取り組みます。

※⾃治体において下⽔情報有効活⽤する⼿法及び活⽤のための持続的体制に関する実証（令和4年度 内閣官房）

本研究の概要

現在、下⽔調査結果を活⽤した感染症動向把握が全世界で⾏われています。しかし、下⽔中のウイルス濃度は⼀般的にごく低濃度であり、検出の際には濃縮、遺伝⼦抽出及び増幅操作が必要です。そのため、感染症動向把握におけるリアルタイム性に⽋けるのが現状です。本研究では、ウイルスよりも⾼濃度で下⽔中に存在する感染症関連タンパク質バイオマーカーのセンサ技術を開発し、IoT技術の融合による下⽔からのリアルタイム感染症情報モニタリングを実現します。

本研究で確⽴を⽬指す感染症適応社会の概念図

各機関の役割

各機関の主な役割は以下のとおりです。

今後の展開

国⼟交通省では、これまで下⽔情報活⽤のガイドラインを作成するなど、国として下⽔情報の活⽤を推奨してきました。本研究の成果は、従来⼿法と⽐べてリアルタイム性とコスト⾯におけるメリットが⾮常に⼤きく、下⽔情報活⽤の定着と⽔平展開が期待できるものと考えています。当社を含む共同研究体は、今後も下⽔情報の更なる⾼付加価値化を⽬指した研究を推進していきます。

参考

国土交通省：
脱炭素化や下⽔汚泥資源の利活⽤技術等の実証・応⽤研究に取り組みます〜B-DASH に２技術、下水道応用研究に３技術を新たに採択〜